四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
主な事業としては、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大することや、第３子以降学校給食費の全額補助など子育て支援のさらなる充実、高齢化の進行により成年後見へのニーズが高まっていることから市民後見人の育成など、幅広い分野に取り組んでまいります。
主な事業としては、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎整備、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大することや、第３子以降学校給食費の全額補助など子育て支援のさらなる充実、高齢化の進行により成年後見へのニーズが高まっていることから市民後見人の育成など、幅広い分野に取り組んでまいります。
11、防災対策。 災害への備えと初動体制の現状。 土砂災害警戒区域の今後の指定についての状況。 防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○清宮一義議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
大項目７、防災減災の取組。 １、ペット同行避難の体制整備状況。災害が起きた際に、避難所に向かうのは市民だけでなく、家族同然のペットも一緒に向かいます。同行避難は、ペットを救うとの理由もありますが、過去には一旦避難した飼い主が、やはりペットも一緒に避難したいと自宅に戻った際に災害に巻き込まれた事例がありました。
市庁舎整備については、市民の安全・安心な暮らしを支える防災拠点となる庁舎の整備に向け、第１期工事として市役所北側に新築棟の建築工事に着手するなど、７年度の事業完了を目指し整備を進めてまいります。 次期ごみ処理施設については、早期の施設整備に向けて概算事業費や整備期間、実現の可能性などを比較検討し、それらを基に整備手法の方向性を定めてまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症についてなんですが、かつて防災メールでやっていた市から出されている感染者数の報告を今は止めておられるかと思うんですけれども、第８波と言われる年末から直近までの推移をお示しください。 また、昨年９月26日以降、全体数を把握しない状況での今の感染者数の数字をどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
消防団についてでございますが、消防団員の定員確保を今後どのように促進していくのかとの御質問につきましては、消防団は常備消防と連携し、消火などの災害活動に当たる地域消防防災の要であり、現在の消防団員の動員力や即時対応力を維持向上するため、消防団員の定員確保は重要であると認識しております。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 地域の皆様に対する防犯知識や、防犯に関する情報の啓発周知に関するお尋ねでございますが、広報とみさとや行政パートナー回覧などを通じた啓発のほか、成田防犯連合会からの情報を基に、防災・防犯メールによる犯罪の発生状況の周知とともに、具体的な対策方法等をお知らせしております。
また、自然災害等に備えるため、行政、自主防災組織及び関係団体等と協力体制の強化を図るとともに、災害時に必要な備品の計画的な整備に努めるほか、市主催の土砂災害防災訓練に加え、各地域の自主防災組織と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により、訓練規模の縮小や訓練が中止となるなど、活動に制限があった地域においても、コロナ禍前の実践的な防災訓練を再開し、地域防災力の向上による災害対策を強化してまいります。
次に、第９款消防費の防災行政無線整備費に関して、今回の整備で防災行政無線の故障箇所が全て改善されるのかと聞いたところ、４か所の整備が終われば、故障している箇所はなくなるとの説明がありました。 また、今後の情報提供の方法について聞いたところ、防災行政情報の伝達については、防災無線だけでは賄い切れない。市民の立場に立った情報提供の仕方を検討し、充実させていきたいとの説明がありました。
説明資料によりますと、いわゆる自然災害による落雷の影響によって起きた防災行政無線の修繕ということでありますが、ここに雑駁に言えば約900万弱のお金がかかっています。
最近では、館山リノベーションまちづくり事業として実施しているあんもかんもナイトや安房六軒高校のほかに、北条海岸ビーチマーケット、防災訓練、ビーチクリーン活動など、館山市の事業実施時に積極的に市内の高等学校に参加を呼びかけ、事業を通じて市政を身近に感じてもらう機会も増えております。
また、テーマに関しても、既に開催しております全国の自治体、他の自治体の事例見てみますと、公共交通であるとかごみ問題、子育て支援、医療、福祉、健康づくり、防災などかなり多岐にわたってございます。
（１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。 （２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。 （１）、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況。 （２）、令和３年に立ち上げた検討委員会の目指すところは何か。
事業費で4,431万8,000円の増、農林水産業費では、新規就農者の経営支援のための農業次世代人材投資事業資金交付金及び経営発展支援事業補助金で439万2,000円の増、商工費では、原油等の資源価格高騰によって電気料が上昇傾向にあり、“渚の駅”たてやまの施設の電気使用料に不足が生じる見込みであることから、当該施設の電気使用料で350万円の増、消防費では、令和４年９月24日の落雷の影響等により故障した防災行政無線設備
◆森本次郎議員 その現状は分かりますけれども、今言ったように、このまま放置していても市道以上に私道が防災面とか、そういう面で問題を及ぼすのではないかということについては、どうお考えですか。 ○成田芳律議長 都市部副参事、河野祐二さん。 ◎都市部副参事（河野祐二） お答えいたします。
発言についてですが、自主防災組織補助金に係る御質問で、防災計画とか、規約の片方を持っていれば、補助金申請ができるのかとの質問に対しまして、条件といたしましては、規約と地区防災計画の両方を持っているところになりますと発言いたしましたが、平常時及び災害時における活動を規約等により明確に示していれば、申請が可能でございますに訂正をさせていただきます。
次に、現道の市道の１－0154号線は、富里市防災計画において、緊急輸送道路の指定を受けており、かなりの交通量があり、道路幅員は十分ではない状況です。これは前から申し上げてきているわけですけれども、災害のときの緊急輸送道路としても、当該都市計画道路の整備は優先度が高い大事な事業であり、早期の完成が望まれると思いますが、どのように認識しているか。
本市の防災対策についてと教育行政三点についてお伺いいたします。 １ 本市の防災対策について (1)本市の公的備蓄について ア 備蓄品の活用について イ 防災資機材の貸出しについて ２ 教育行政について (1)児童・生徒の健康維持の必要性をどのように捉えているか。 (2)本市で実施している「小規模特認校制度」の必要性をどのように捉えているか。
最後の質問項目ですが、市民への緊急連絡に使用する防災行政無線放送のお知らせ通知音についてです。地震とか水害、崖崩れの自然災害から命を守る緊急連絡は、チャイムを通知音としていますが、近年国民保護の情報としてＪアラートに弾道ミサイル飛来の緊急連絡が追加され、印西市の行政無線放送ではサイレンが通知音として公表されています。ここで疑問を持ちました。
◎説明員（丸智彦君） 教育委員会としましては、毎年行われている通学路安全推進会議のほうで、防犯、それから防災、交通安全ありますので、そちらのほうで各学校のほうから要望が出た場合には、市長部局ともまた御相談していきたいなと思っています。 また少年センターがありまして、そちらのほうからは不審者情報等も来ております。